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京大有志の会声明が評判に!

7月2日に発足した「自由と平和のための京大有志の会」の声明が、「安保法制」の本質をズバリとえぐり出す簡潔な表現で、ネット上で大評判となり、拡散しています。
自由と平和のための京大有志の会声明
戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。
戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。
精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。
海は、基地に押しつぶされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。
血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。
学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。
生きる場所と考える自由を守り、創るために、
私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。
                                   自由と平和のための京大有志の会

8月7日(金)夕 安保法制に反対する三重大学教員有志が研究集会開催

日時:8月7日(金)午後17:00~19:30
場所:三重大学人文学部 第2講義室
 プログラム
  前半 17::00~18:20
   ①はじめに ②憲法と戦争(前田定孝) ③グローバル戦争の現在(北川眞也)  ④戦争と若者のNO(森原康仁)
  後半 18:30~19:30 予定  
  ⑤自由討論 or リレートーク   ⑥おわりに

主催:主催:安保法制に反対する三重大学教員有志
      呼びかけ文
みなさまへ
 現在、日本の国会では、安倍内閣の提出した安全保障関連法案が審議されています。しかし、7月16日には衆議院で可決され、参議院へと送られたところです。
 この法案については、数多くの憲法学者が、違憲だと指摘しています。つまり、集団自衛権の行使は、現在の憲法においては認められないということです。違憲である以上、当然この法案は撤回されるべきものしょう。
 加えて、さらに考えるべきこともあります。憲法「解釈」の変更を通じて、集団的自衛権の行使をよしとする現政権のやり方です。これまで集団自衛権の行使は、憲法上認められないとされてきたわけですが、それを一内閣の「解釈」によって憲法を迂回するというやり方は、事実上、憲法を無効化することと同様です。つまり、現政権によってなされたこのような行為は、9条はもとより、憲法によって規定されているその他の内容(基本的諸権利など)も停止されうることを示唆しています。事実、過去を振り返れば、憲法さらに民主主義は、このようなやり方で長期にわたって中断されてきたのです。
 こうした憲法の中断をよしとする理由は、たいていの場合、セキュリティ、治安維持、そして戦争です。近隣諸国が脅威となっている。テロの脅威が近づいている。私たちは毎日のように、このような「脅威」、というよりも、このような「脅威」についての情報にさらされてはいないでしょうか。テレビをつければ、新聞を開けば、ネットにつながれば。自分たちがどれほど脅威であるか、どれほどの脅威になろうとしているかは何ら検討もせずに。
 この状況を受けて、「安保法制に反対する三重大学教員有志・呼びかけ人」は、研究集会を開くことにしました。
 戦争って何だ、民主主義って何だ。このような問いは、専門家のみに委ねられるべきものでは断じてありません。
 誰であろうとも、どのような資格であろうとも、人はそれについて考える力を等しく有しているはずです。実際、全国各地で、「ママ」、学者、アルバイト生活者、会社員、高校生、そして大学生が、安全保障関連法案を皮切りに、それぞれの言葉を紡ぎはじめているのです。不安を言葉にしています。怒りを行動で表しています。そして、それらを分かち合っています。ネット、学校、大学、路上、デモ、集会、日常会話のなかで。
思考すること、表現すること。それをやめることほど、大学的ではない振る舞いもないでしょう。戦争へとすすむ国では、民主的な討論の場が標的とされてきました。そのような国では、強制にせよ自主規制にせよ、こうした
表現の場が社会から消失していったのです。どれほど小さなものであろうと、どれほどささやかなものであろうと。私たちは、現在起こっている出来事について、みなさんといっしょに考え、言葉を交わし、問いを共有したいと思っています。大学教員として、そしてこの社会で生きるひとりの人間として、言葉を紡いでいきたいと思います。

3つの憲法学者アンケートで、90%以上が「安保法案は憲法違反」

 6月3日衆院憲法審査会で、招致された憲法学者(与党側2人、野党側1人)3人が一致して、「安保法案は憲法違反」と意見を述べたことから、改めて「安保法案の違憲性」が焦点になってきました。「報道ステーション」(6月13日)、『中日新聞』(7月9日)、『朝日新聞』(7月11日)が、全国の憲法学者にアンケートした結果が公表されています。0711憲法学者の意見分布
「報道ST」と『朝日』は、最も権威のある『憲法判例百選(ジュリスト)』の執筆者、『中日』は「平成26年度全国題額一覧」で大学で憲法を講義・研究している研究者、を各々対象にして調査し、約120~184人から回答を得ています。表で分かるように、90~98%が、「違憲論」をとっています。「合憲論」は実数で最大7人(内、実名公表は5人)です。200人近い憲法学者が「違憲論」に立っていることを安倍政権も無視できないハズです。「判例が万能、学説はゼロ」と強がりを言っていますが、仮に法案が成立した場合、各地で「違憲訴訟」が提起されることは必然で、その時「憲法学者の90%以上が違憲論」ということが、裁判官に甚大な影響を与えることは間違いありません。
 それだけでなく、憲法学者が「法案のどこを違憲と見ているか?」が、次の表です。0711憲法学者の違憲の根拠
 これを見ると、「安保法案の核心部分」を違憲と断じていることになりますので、参議院での審議にも大きな影響を与えそうです。

衆院強行採決後、「安倍内閣不支持が、支持を逆転」。「『安保法案』の今国会成立方針」に反対が依然多数。

7月15日に衆院特別委員会で、16日に本会議で、安倍内閣は「安保法案」を強行採決をしましたが、その後の世論調査では「安倍内閣不支持が支持を逆転」して多数になりました。不支持が50%を超える勢いで、支持は30%台に低下しました。安倍内閣支持率不支持理由の1位に「安倍さんが首相だから」、2位に「政策が信頼できない」が上がっているのも、これらは「春までは支持理由」でしたから、全く様変わりです。
 衆院での強行採決については、60~70%が良くなかったとみています。0727衆院強行採決の評価
 一部のマスコミは、「60日ルールがあるので、安保法案の成立は確実だ」との情報を流していますが、世論調査では 「安保法案の今国会での成立方針」については、依然として「反対・慎重審議」意見が多数です。0727今国会での成立方針に
 それだけでなく、世論調査では60%が「安保法案は憲法違反」とみています。世論は「安保法案」に対して、ますます厳しく見ています。 0727安保法案は違憲が多数

7月18日一斉行動に県内で約1,000人の参加

澤地久枝さんなどが呼びかけた「7・18一斉行動」に、県内各地で約1,000人が参加しました。
表は県内の行動場所と参加者数です。有志個人・各種団体がめいめいに行動したため、メイン会場以外に自宅前などでも行動ガあり、正確な人数は把握できていません。7・18県内参加者集計表四日市市では近鉄駅西口の広場に約200人が集合し、午後1時に一斉に「アベ政治を許さない」のポスターを掲げ、その後パレードを行いました。7・18四日市市津市でも津駅東口・西口、津センターパレス前などに各か所で行動しました。センターパレス目には約100人が集まり、アピールをしました。7・18津市





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